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新社会党
山口みさえ
このままではあかん！
あなたと一緒につくりたい
芦屋の未来がある
* .+ 。* . + * 。 * . + 。 * . + 。 * .* .+ 。* . + * 。 * . + 。 * . +
全力で頑張っています☺
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～2024年 3月議会終了～
市長提出議案17件中6議案に反対
第16号・17号・22号・23号・24号・25号議案の反対討論に立ちました。
高齢者施策がひどすぎる!
★介護保険料の値上げ反対
★後期高齢者医療保険から出産育児一時金を負担させ
るのはひどい
★敬老祝い金をなぜ打ち切るのか
★介護従事者の処遇改善は待ったなし
【第22号議案反対・介護現場へのこれ以上の負担は許さない】
今回の条例改正は、介護サービスの質の確保に向けた委員会設置に
係る規定を定めるとともに、利用者の身体的拘束等の適正化の推進に
係る関係規定を整備するためのものです。
委員会審査する中で、地域密着型や介護予防、小規模多機能型、訪問
介護等、各サービスが専門性をもって高齢者や家族、そして社会全体
を支えてくださっており介護従事者の方たちに改めて感謝すると共に、
介護サービスの向上と、介護従事者の処遇改善を絶対に政治が責任を
持たなくてはいけないと改めて強く感じました
今回の条例改正の「介護サービスの質の確保に向けた委員会の設置」
ですが、例えば施設に入所している利用者が、ベットから起き上がっ
た時、今までなら詰め所にコールを鳴らして、介護従事者がかけつけ
ていていたのを、利用者がベットから起き上がったら、職員の携帯電
話に写真が送られてきて実際の離床状況がわかるようになっている。
利用者の安全と働く者の軽減のために機器を入れる際に、使う側がテ
ストをして効果を見て、業務手順に変更がないかや、利用者が困らな
いかなどの確認のため必ず委員会を開くというものです。その委員会
はそれぞれの事務所で開くけれども、効率化を図るため虐待や感染症
防止といった既存の委員会と一緒に開いていいし、複数の事業者間で
の共同開催も認めるというものです。
介護現場のデジタル化は、利用者にとっても介護従事者にとってもい
い事もあると思います。でも今の深刻な人手不足の介護現場では、デ
ジタル化でサービスの質の確保や向上を図る体制ではなく、介護が回
らないところを、デジタル化に頼らざるを得ない状況化にあり、この
まま進めば事故は起こると危惧します。機器を利用するにあたり、利
用者の安全確保のために、定期的な委員会を設置しようとする段階で、
すでに緩和措置が取られているという事は施設が利用者の視点での安
全確保はなく、施設側が介護を回すための安全確保であり、委員会の
設置自体が深刻な介護実態を覆い隠すアリバイ作りになるのではない
でしょうか。
また身体拘束等の適正化については、訪問系や、通所系にも今回義務
付けられますが、委員会審査の中で、3原則に基づいて家族の同意のも
と芦屋市内の施設においても身体拘束が行われている事例があることは
確認しました。
この間、私が介護従事者の話を聞かせていただいてきた中で、人手が足
りなれば当然現場は 利用者の命を守るために拘束をせざるを得ない。
身体拘束の3原則の代替がないという中に、人手不足の常態化があると
いう事です。委員会審査の中では、身体的拘束と人手不足は切り離して
考えると担当課は言われていましたが、身体拘束ではないけれども不適
切なケア、一歩間違えれば虐待にもなってしまう、そんな状況が見え隠
れしている中で、今回のような委員会の設置や、身体拘束の適正化とい
った内容の整備では、かえって現場に負担がかかるのではないでしょうか。
審査の中で市長も財源を含めた抜本的な見直しが必要とおっしゃっていま
したし、現場で働く方たちの声も聴いて抜本的なとこも含めやっていきた
いとおっしゃっていましたが、待ったなしの介護現場で新年度の予算に十
分反映されていないのがとても残念です。
【第23号議案反対・介護現場の規制緩は介護従事者の負担になるだけ】
この条例は、介護保険の要介護と要支援のケアプランについて国が法を
改正し、規制緩和を行いながら、介護現場に、また負担を押しつける内
容となっており、到底賛成できるものではありません。
例えばケアマネ不足で、介護や予防の計画が立てられない実態が全国的
にも芦屋においても起こっている。だから本来ならケアマネを増やさな
くてはいけないところを、ケアマネが１人で抱える１件当たりの件数を
増やして負担を重くするというものです。
ICTが進んで事務が効率的にできているということと、ケアマネの処遇
改善も各事業所や法人で今後行えるようになるから、ケアマネの負担が
増えても大丈夫だと国も市の担当課も判断したそうですが、市長は子ど
も施策では、実態から大きな予算の決断をなさっていますが、高齢者施
策、とりわけ介護現場の実態から、なんだかの手立てが必要とは判断さ
れないのでしょうか。国から言われるがままの状況では市長が言うよう
な先輩世代が生き生きと暮らすどころか、受けたい予防や介護も受けれ
ない、これ以上負担を増やされてケアマネージャーは、やってられない
のではないでしょうか。
また各事業所に管理者を１名置くことは、命と健康を預かる現場では
当然のことであり法律で定められているものを、人手不足から管理者の
兼務範囲を同一施設内や同一敷地内ならいいと緩和させていたものをさ
らに、国の規定で一定離れたところでもいいという。
そんな無責任な改正をそのまま受けて市の条例を変えようとするものです。
責任者がいない事業所ができることについて、部長は車で１０分や１５分
も離れたところを想定していない、道を挟んで数分で駆け付けられるとこ
ろと言っていました。
でも国の規定は離れたところでもよいわけですから、市の担当課はしっか
り見ていくと言っていましたが、事業所に指導できる範疇は市が勝手には
決めれない。
こんな国の無責任な制度改正を市長がそのまま条例改正したら、事故が
起こった時、事業所が責任を持つのか、緩和を許した市が責任を持つのか
いずれにせよ市の責任にもかかわってくるのではないでしょうか。
そして６カ月に１回利用者の居宅を訪問して、ケアプランや事業所の公
正、中立な立場でサービスが提供されているか、話し合って次を決めてい
たものを、事務の負担を軽減するために、大事なサービスを本人、家族と
決めると義務化されていたものを努力義務に変え、また訪問できない時は
テレビ電話でOK ということになるそうですがひどすぎませんか。
自分たちが保険料を払ってサービスを受けるときに、自分たちが受けたい
サービスをケアマネと対話で決めてきたことが、努力義務やテレビ電話でや
らされたのでは、利用者も介護従事者も困ります。
なぜ高齢者がこんなに大事にされないのか。介護現場の最善線で頑張って
いるケアマネやヘルパーの処遇が改善されないままどれだけの離職者を出し
て、人という財産を失ってきたのか。市長、教育は教育委員会に任せて高齢
者施策に尽力をお願いします。
【第24号議案・介護保険料値上げに反対です】
3年ごとに介護保険の改訂が行われ、本年4月から保険料がまたあがります。
2000年からこの制度が始まってから、保険料はすでに倍以上になりました。
国は保険料率を低所得者には低く、高所得者の人には負担を多くという方針
のもと、芦屋市も保険料段階をきめ細かく14段階から18段階に細分化しまし
たが、それでも1から18段階すべての保険料は増加しています。
基準額の保険料も5740円から6180円と月額440円も上がり限界に来ています。
保険料をおさえるためと、今後介護従事者の処遇改善に充てるためバランスを
考えて基金の切り崩しは40％だという事ですが、保険料の負担も限界に来てお
り介護従事者の処遇改善も待ったなしの状態です。
保険制度を持続可能にするためには、65歳以上の1号保険者と40歳以上の2号
保険者それと、市、県、国が全体でそれぞれに負担をしていくしかないという
事ですが、高い税金も、消費税も介護保険料も、国民は一部の国会議員とは違
ってまじめにおさめているのに、国の負担割合を増やしてください。
国の税金の使い方、防衛費もそうですし、またコロナワクチンの廃棄も恐ろ
しい数になっています。昨年の9月以降の接種者は対象者の2割どまりで1500
万回分ワクチンが廃棄されます。4月からワクチン接種が有料になるので、3月
末には有効期限内であってもワクチンを廃棄するよう厚労省は各自治体に指示
しています。もちろん昨年の9月以前のワクチンの廃棄数は、わかっているだけ
で8600万回分を超えており、国の計画性のないコロナ対策で、現場や自治体は
国民、市民、高齢者の命を守るためにほんろうさせられ、国は国民の命を守るた
めなのか、製薬会社を設けさせるためなのか、よくわかりませんが私たちの税金
は、このようにして廃棄されています。
市長も全国市長会で介護制度の改善を文書で上げるだけではなく、厚労省に乗
り込んでほしいぐらいです。
介護保険料を上げる条例案には断固反対します。
【第25号議案 敬老祝い金の廃止は反対です】
当局の廃止する説明の中で、個人給付事業は時代に即さないと言っていましたが、
個人給付事業は、教育施策でもほかの部署でもあります。なぜ高齢者施策だけ時代
に即さないと廃止にするのか、合点がいきません。
また阪神間他市でも給付事業は廃止されているという事でしたが、芦屋市として
この事業を残しているのは他市にも誇れることではありませんか。
所管は金額の多寡ではないと言っていましたが、高齢者の楽しみ、もっと言えば88
歳まで、100歳まで生きようとする生きがいまで奪う事はないのではないですか。
市長が、JR 芦屋駅南再開発事業を約1年間遅らせたことによって約1億円の税金が
使われたり、大阪万博に職員研修出予算を取ったり、私からすればいらぬ税金を使わ
ず、社会をこれまで支えてきてくれた芦屋市にお住いの高齢者に感謝を込めて祝い金
を送るようにしてください。廃止条例には反対します。
議会での審議・討論・採決の様子は、インターネット
配信されています。
芦屋市ホームページ議会の部屋からお越しください。
その他討論の様子をご覧いただけます。
2024年度予算についても
山口みさえは、
一般会計
介護保険事業特別会計
後期高齢者医療事業特別会計
三条・津知在位産駒共有財産会計
4会計に反対しました(>_<)
議員提出議案 ・反対
議員提出議案第4号
厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書に反対の立場で討論します。
反対の理由は、自分たちのことより、まずは国民年金の支給水準の低さで、
老後の心配、家族の将来の生活も成り立たない自営業や、フリーランスの人
たちが大勢います。
その人たちの年金制度をどうするのかが先ではないかと思います。
全国の地方議会1788団体中1121団体が、厚生年金への地方議会議員の加入
を求める意見書が可決されていると議案提出者から報告がありましたが、地
方議員は厚生年金に移って160億円という公費を当てることができるのかも
しれませんし、芦屋市で言えば約2000万円の公費を当てても、一般会計上
1％にもならないと提出者は言っておられましたが、私は自分たちのことよ
りも、国民市民の年金制度に対する不満に耳を傾け、老後の不安を取り除く
ために地方議員が先頭に立って年金制度の抜本的改革を国に訴え実現してか
ら自分たちが厚生年金に加入できるように取り組むべきだと考えます。
また、厚生年金に加入するという事は、議員の身分や処遇改善の問題でもあり、
先にも述べたように新たな公費負担が生じる中で、非常勤の特別職という身分
のままで、果たして公金支出の説明責任が果たせるのか、厚生年金に加入の、
要件の中には週20時間以上働いているという事が課せられますしそれを監視
する、雇い主は誰なのか、地方分権が進む中で、私たちが審査している議案や
市民相談も専門性が高くなっており、非常勤の特別職では限界がきているので
はないかという感もあります。
厚生年金に加入することだけを先行させずに、地方議員が果たすべき役割も
十分審議のうえでなければ、厳しい財政運営で芦屋市は敬老祝い金まで廃止し
ようという時に議員への新たな公金支出に国民、市民の理解は難しいと考えます。
最後に委員会審査の中で、優秀な議員の人材確保ためにも厚生年金加入が必要
と、議案提出者が説いておられましたが、志ある方が議員をめざし、市民の福祉
教育増進に寄与していただきたいと私も願っていますが、次からつぎへと国民、
市民に不信を抱かすような今の自民党国会議員や地方議員の言動がマスコミで取
り上げられるたびに、自分たちの権利を主張する前に襟を正さなければ、かえっ
て政治不信に輪をかけることになるのではないかと思います。よって議員提出議
案には反対します。
🍀山口みさえは会派に属していません。
３常任委員会
民生文教常任委員会
総務常任委員会
建設公営企業常任委員会
山口みさえは民生文教常任委員会所属です。
* .+ 。* . + * 。 * . + 。 * . + 。 * .* .+ 。* . + * 。 * . + 。 * . + 。 *
2024年３月
山口みさえ
* .+ 。* . + * 。 * . + 。 * . + 。 * .* .+ 。* . + * 。 * . + 。 * . + 。
5月
- 16日(木曜日)【議会運営委員会】
- 17日(金曜日)【本会議】開会、議会役員の選挙、委員の選任等、閉会
6月
- 4日(火曜日)【議会運営委員会】
- 5日(水曜日)【本会議】開会、議案の提案説明・委員会付託等
- 6日(木曜日)【建設公営企業常任委員会】議案・請願の審査等
- 7日(金曜日)【民生文教常任委員会】議案・請願の審査等
- 10日(月曜日)【総務常任委員会】議案・請願の審査等
- 14日(金曜日)【議会運営委員会】
- 17日(月曜日)【本会議】一般質問
- 18日(火曜日)【本会議】一般質問
- 19日(水曜日)【本会議】一般質問等
- 27日(木曜日)【議会運営委員会】
- 28日(金曜日)【本会議】委員長報告・討論・採決、閉会
注意事項
- 会議は原則、午前10時からの開催となります。
- 日程は変更になる場合があります。