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新社会党
山口みさえ
変えるべきことがある
2022年
高齢者や子どもたちのコロナ感染が
気になります。
自宅療養、自宅待機の方から
物資が県から届かないという声も届いています。
縦割り行政を改善し、県との連携を強め
市が市民のために動きやすい体制強化と
症状の急変にも対応できるよう
医療・療養・救急体制の確保を訴え、市民の命と健康を
守り切るよう要望しています。
議会での審議・討論・採決の様子は、インターネット
配信されています。
芦屋市ホームページ議会の部屋からお越しください。
💛コロナ対策も
💛3月議会予算特別委員会も
💛議員提出議案も
👀ぜひ見てください。
💛山口みさえ
3月議会
新年度予算討論💛
全国的にも人口減少、少子高齢化、地球温暖化、災害の
激甚化に加えて新型コロナの感染症と、市民生活、お商
売や事業、そして行政運営が根底から危機にさらされて
いる中、このいくつもの危機が同時多発的に市民に襲い
かかっている状況化において、いとう市長は、直面する
課題に立ち向かい、「市民が主役」を念頭に課題多き時
代をチャンスととらえ市民とともに創る「共創」を進め
ていくと施政方針で示され予算編成をされました。
予算ですから当然評価できるいい面もありますが、新年度
予算で問題と思う点をお伝えします。
まず初めに、一昨年から持続可能な市政運営に努めるため、
予算管理体系を見直し、具体的には各部局から上げられた
予算にもとづく概算要求方式から、歳入の見込みと経常的
支出をもとに、投資的経費として使うことのできる予算を
各部局に割り当て、その中で優先順位や取捨選択をしなく
てはならない枠配分方式へと変更しています。現場は市民
サービスを維持、充実したくても、持続可能な市政運営と
枠配分に縛られ有効性も必要性もわかっていても予算を縮
小せざるを得なかったり、優先順位も緊急を要しても予算
オーバーすれば仕方がないとあきらめ予算要望すら、財政
課に上げない状況を各部局が自ら作り出しているのではな
いでしょうか。各部局から大切な事業の概算要求がしやす
いように枠配分方式に反対します。
また事業や施策を持続可能にするために、公的保障を後退
させ安易な統廃合や民営化が進められており、特に包括管
理業務委託が増加しています。
職員が、現場に出て細かな維持管理をせず計画策定などの
事務に集中できコストが抑えられるという事ですが、本来
事業に精通している職員が、職務を細分化され、計画策定
等事務だけの業務となれば、そりゃ立派な計画や国から降り
てくる補助金の枠内で素晴らしい計画は作れるでしょう。
でも大事なのはその計画を、そこで暮らしている市民の思い
や、現場の実状や問題点などの細かな調整ができてこそまち
づくりであり、職員からすれば自分たちが市民と共同して共
に完成させた事業としてのやりがいなのではないでしょうか。
包括管理業務委託の見直しを求めます。
また介護や、福祉、子育てなど民生部門で気になりましたのは、
包括支援事業、重層的支援体制整備事業についてです。
80代の親が50代の子どもを見る8050問題や介護と育児のダブル
ケアなど、確かに多様性が増しており、子ども、高齢者、障が
い者など市民ニーズや相談業務も複雑化し、支えて側と
受けて側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を
持ち支えあう体制へと移行しつつあります。
社会福祉、地域福祉、障がい者福祉、老人福祉とこれまで大切
な福祉部門でおこなわれてきた事業ですが、今後は行政の役割
と合わせて業者の参入や住民の参画も必要かと思います。
ただ国が言うような高齢者がふえて、介護や、福祉に予算が回
らないから公助ではなく、自助、共助で助け合って乗り切ろうと
いうものであってはいけません。事業はどこが最終責任をもつの
かあいまいさもあり、本来行政が果たすべき役割まで民間や市民
に丸投げてしまう事がないようにしていただきたいと思います。
保育費ではインクルーシブ教育の人件費やICT教育に予算が（民間
事業者も含めて）充実させているのにその反面、適応教室（不登
校の子どもが通う教室）や放課後児童クラブの公設公営の予算が
充実していないのが気になります。
コロナ禍での職員配置の不十分さや非正規職員の処遇が改善されない
事も問題です。改善を求めます。
JR芦屋駅南再開発事業について
予算が可決されました。
芦屋市都市再開発事業特別会計予算については、
議会での審査と議論の上とは言え2年間も事業が
遅れてしまいました。
再開発事業決定に至るまでの市民学習会、市と
地権者との交渉、市民パブリックコメント、そ
の中で積み重ねてきたことがやっと動き出すこ
とになります。今後、事業展開にあたっては常
に工夫・改善と進捗に応じた検証・検討が必要
です。従前の再開発事業手法にとらわれること
なく、しなやかな芦屋らしい事業展開を改めて
行政に求めたいと思います。
議会での審議・討論・採決の様子は、インターネット
配信されています。
芦屋市ホームページ議会の部屋からお越しください。
💛コロナ対策も
💛3月議会予算特別委員会も
💛議員提出議案も
💛昨年9月の大塚議員への問責決議も
👀ぜひ見てください。
ハラスメント対応に関する決議が可決しました
議会が反省した内容
① 大塚議員が、公の場で取りあげてはいけない個別案件を、議会で取り上げたこと。
② 当該議員が、被害者（相談者）に了解を得ずに勝手に議会で取り上げたこと。
③ 当該議員が、「被害者に了解を得ている」と議会に嘘をついたこと。
④ 当該議員が、嘘をついたことで他の多くの議員も個別案件を不適切に取り上げてしまったこと。
⑤ 当該議員が、議会に嘘をついたことや、マスコミにリークしたことで、市の業務や行政にも多
大な迷惑をかけたこと。
⑥ 二度と同じ過ちを繰り返さないために、議会全体でこの間のことを反省し、ハラスメント防止
指針を作って厳守していくこと。
山口みさえは、大塚議員がハラスメント問題を議会で取り上げた当初から、議会の間違ったハ
ラスメント対応を指摘し、被害者救済の視点がないと訴え続けてきました。
ご本人にも直接指摘もしてきましたし、議長、副議長を通して申し入れもしてきました。
公開質問状や問責決議もしましたが、残念ながら受け止めてもらえませんでした。
2年近くかかかりましたが、議会が問題にやっと気づき議会全体で反省しハラスメント対応に
関する決議が可決しました。
今後は議員が職員に対してハラスメントをする行為者になり得る立場であるという事を肝に銘
じて「議会ハラスメント防止指針」を厳守し常に検証点検していきたいと思います。
職員・市民・議会に嘘をついてきた当該議員。
行政に処分を含め、厳しくハラスメント問題を追求してきた当該議員が、これまでのことを
どのように反省し責任をとるかは、ご自身で自らを律していただきたいと切に願っています。
【石綿健康被害救済法改正緊急要望】
2022年1月24日に、兵庫県知事に対して石綿
健康被害救済法改正への要望書を提出してきました。
アスベストによる健康被害は拡大しており、アスベ
スト特有の癌である中皮腫による死亡者数は2020年
には全国で1600人を超え、石綿肺がんをくわえると
アスベストによる年間死亡者数は約5000人と推定さ
れます。2005年のクボタショックを契機にアスベス
トが社会問題化し、2006年3月には石綿被害救済法
が制定され労災だけでなく、環境暴露被害者救済の
立場から前進を勝ち取りました。この法律ができて
15年以上が経過をする中で、国の責任のあり方が
「救済」から「補償」へと問われるようになってい
ます。私たち患者と家族会は、①「格差の」ない療
養手当と「すき間」をなくし認定基準の見直し②治
療研究促進のための「石綿健康被害救済基金」の活用
③待ったなしの時効救済制度の延長の3つの緊急要求
をまとめ全国的な取り組みを展開。兵庫県知事にはそ
の3つの緊急要求への賛同と、全国知事会を通して環
境省に対して石綿健康被害救済小委員会を至急開催す
ることの要請を訴えました。
↓こちら↓
2022年４月
山口みさえ
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活動はインスタグラムにも更新中
スマホからも @yamaguchimisae1120 で検索
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6月
- 3日(金曜日)【議会運営委員会】
- 6日(月曜日)【本会議】開会、提案説明・委員会付託等
- 7日(火曜日)【建設公営企業常任委員会】議案・請願の審査等
- 8日(水曜日)【民生文教常任委員会】議案・請願の審査等
- 9日(木曜日)【総務常任委員会】議案・請願の審査等
- 10日(金曜日)（委員会予備日）
- 13日(月曜日)【議会運営委員会】
- 14日(火曜日)【本会議】一般質問
- 15日(水曜日)【本会議】一般質問
- 16日(木曜日)【本会議】一般質問等
- 17日(金曜日)（委員会予備日）
- 24日(金曜日)【議会運営委員会】
- 27日(月曜日)【本会議】委員長報告・討論・採決、閉会